【ニューヨーク＝高橋里奈】米マクドナルドは25日、日本事業の持ち分の一部について売却を検討していることを正式に表明した。同日開いた2015年10～12月期の決算会見で、ケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）が「日本事業の再建を支援してくれる戦略的な投資家を探しているところだ」と語った。

日本事業は改善の兆しが見え始めたものの、米国や中国、欧州市場などと比べて苦戦が続いていた。オザン氏は「現在、適切で戦略的な投資家を見つけるべく、可能性を模索している」と述べ、日本事業の株式売却について「検討の早期段階にある」とした。

同日発表した10～12月期の決算で、売上高は前年同期比４％減の63億4130万ドル（約7500億円）、純利益は10％増の12億620万ドルだった。米国の既存店売上高は5.7％増えた。