愛知県の大村秀章知事は25日の記者会見で、2016年度の税制改正に関する声明を発表し、豊田市など７市町村で減収が予想されるとして、「国に必要な対策を求めていく」と訴えた。

税制改正では市町村の法人住民税のうち国が受け取る部分が高まることになっており、県の試算では、有力企業が集積する豊田市やみよし市など７市町村で年間で合計約140億円の減収が生じる。国が受け取った税金は交付税の原資とな…