日立ハイテクノロジーズ（8036）の宇野俊一執行役常務は27日の決算記者会見で、１次下請けとして関与した横浜市のマンション傾斜問題の影響について「今年度についてはそう大きくない」と述べ、限定的との見方を示した。日立ハイテクは今回の問題で国土交通省から建設業法に基づいて13日付で15日の営業停止、横浜市から19日付で１カ月の指名停止処分を受けている。今後の関連事業の継続の有無についても「現在策定中の再発防止策の中で検討している」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕