東京金融取引所は１日、午前の取引終了時点で円３カ月金利先物の価格が急上昇（金利は急低下）したことを受け、金利先物取引を実施する際に必要な証拠金が不足する恐れが生じた金融機関に追加で差し入れを求める「緊急証拠金制度」を発動した。同制度の発動は東日本大震災直後の2011年３月14日以来約５年ぶり。日銀が１月29日にマイナス金利政策を導入したことが背景だ。

貸出金利の指標となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は１日、海外円３カ月物で前週末比0.03％低い0.139％と、2006年４月以来約10年ぶりの水準に低下した。日本証券業協会の東京レポ・レートは指標となる翌日物金利が同0.07％低いマイナス0.003％に下がった。