財政制度等審議会（財務相の諮問機関）のたばこ事業分科会は１日、国内で販売されるたばこの包装の規制強化に向けた議論を始めた。健康への悪影響を警告する文言を強める方向で、検討結果を６月をメドにまとめる方針だ。

今後は分科会の下に部会をつくり、包装やたばこの広告のあり方について詳細な検討をする。医療関係者や業界団体などからも意見を聞き取る。

包装については現在、健康に関する定型の警告文を30％以上の面積を使って載せることが義務付けられている。メーカーは「喫煙は肺がんの原因の一つとなります」「たばこの煙はあなたの周りの人の健康に悪影響を及ぼします」といった文言を記載している。

海外をみると、英国では「死に至る」といった強い文言を使っているほか、欧州連合（ＥＵ）は2014年５月に警告文の面積を従来の30～40％から65％に引き上げた。日本の警告文は「文字を詰め込みすぎていて読みづらい」との指摘もあり、海外の事例を踏まえながら議論を進める。

広告は現在、成人のみを対象とすることが定められている。ただ、未成年も立ち寄るコンビニでの販売拡大やインターネットの普及で「成人かどうか確認できているのか」（分科会委員）といった課題が出ている。