自民党の細田博之選挙制度改革問題統括本部長は１日の役員会で、衆院選挙制度改革の同党の原案を示した。５年ごとに小選挙区の区割りを見直して「１票の格差」の是正を図るもので、都道府県ごとの小選挙区定数の是正は先送りするのが柱。10日の党会合で改めて説明し、党の了承をめざす考えも明らかにした。

衆院議長の諮問機関の答申は小選挙区の定数を「７増13減」するとしており、細田氏が示した原案は答申の受け入れを拒むものだ。谷垣禎一幹事長は１日の記者会見で「まず１票の格差の是正だ。その次に定数削減の問題が来る」と述べ、原案を容認する考えを示した。