企業の先端技術や顧客情報が不正に持ち出されるケースが後を絶たない。被害者であるにもかかわらず、信用低下を懸念して警察への通報をためらう企業が多く、被害が表に出にくくなっているとの指摘もある。今年１月には情報漏洩事件の罰則を強化した改正不正競争防止法が施行された。“産業スパイ”を摘発しようと、各地の警察は企業とのパイプ役となる専門官を置いて被害相談を促している。

ラベル貼り機製造の「光洋自動機」（…