金融庁は日銀によるマイナス金利政策の導入決定を受け、民間銀行の2016年度以降の中期経営計画を点検する。国内外融資や住宅ローンの金利、運用などへの中長期的な影響を注視する方針だ。

日銀が16日から当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことを踏まえ、金融庁は銀行が数年単位で作る中期経営計画を精査する。15年度はマイナス金利導入に伴う銀行収益の押し下げは小さいとみており、今後の金利変化を加味す…