内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると九州７県の現状判断指数は前月比3.6ポイント低下の45.9で、好不況の判断の分かれ目となる「50」を３カ月連続で下回った。３カ月以上連続の50割れは2014年４月～15年１月以来。

「前半は暖かく、後半は大雪で来客数が悪かった」（衣料品専門店）と天候不順が響いた。「寒波や株価続落で高額品の客が減っている」（百貨店）との声もあった。

２～３カ月先を予測する先行き判断指数は49.2で11カ月ぶりに全国を下回った。地理的要因もあり「中国経済や原油安の影響を不安視する声が強かった」（調査を担当した九州経済調査協会）。

沖縄県の現状指数は53.8と6.4ポイント上昇し、３カ月ぶりに改善した。全国で改善幅が最大だった。「やっと冬らしくなり暖房商品に動きが出てきた」（家電量販店）。先行きも59.0と改善を見込む。「ゴールデンウイークは連休を取りやすい日付なので期待している」（旅行会社）という。