包括外部監査は、従来の監査委員による監査を補い、外部監査契約した弁護士や公認会計士らが監査を行う制度。９９年度から都道府県、政令指定都市、中核市に義務付けられたほか、条例を制定し任意で実施している自治体もある。同連絡会議は９９年度から活用度や分かりやすさなどを基準に通信簿を公表している。

　０５年度に包括外部監査が行われた１１１自治体が対象。優秀賞は▽神奈川県▽新潟県▽大阪府▽島根県▽横須賀市。大賞に選ばれた島根県は、県の「委託契約」をテーマに問題点を掘り下げ具体的な改善点を提示した。

　一方、内容が不十分な監査には「改善要望」が出され、岐阜県や静岡市など２０自治体が該当した。監査結果に有効性が認められる「活用賞」には福島県や愛知県、名古屋市など３３自治体が選ばれた。【式守克史】

毎日新聞　2006年9月11日