総務省が29日発表した２月の家計調査で物価変動の影響を除いた実質の消費支出（２人以上世帯）が前年同月に比べ1.2％増の26万9774円だった。診療代や授業料の支払いなどが増え、６カ月ぶりに前年水準を上回った。ただ、うるう年で２月の日数が昨年より１日多かった影響を除くと前年同月比1.5％減だったという。

総務省は消費の基調判断について「弱い動きがみられる」として前月から据え置いた。支出の内訳をみると、インフルエンザの流行で治療費がかさんだため保健医療が13.1％増えた。加工食品や外食が増えた食料も3.3％増だった。教育は大学授業料の支払い増加などで17.9％増えた。

一方、気温が高かった影響でガス代は6.5％減少。セーターなどの購入が減った被服・履物も6.3％減だった。

同省によると、うるう年の要因によって消費支出は2.7ポイント押し上げられた。うるう年の影響を除くと、消費支出は前年同月比で７カ月続けて減少したことになる。

勤労者世帯の実収入（実質）は47万8624円で、前年同月比2.4％減だった。６カ月続けて減少した。