調べなどによると、元幹部社員は、ファミリー企業を設立して架空の社員を雇ったように装い、０４年９月、同機構の「高齢者等共同就業機会創出助成金」計約５００万円を詐取した疑いが持たれている。厚労省によると、同助成金は４５歳以上の人が企業を設立した場合に、４５歳以上の社員を１人以上雇うと５００万円を限度額として創業経費の３分の２を助成する制度。

　元幹部社員を巡っては、子会社の「日経印刷」（千葉県習志野市）に出向していた０３年８～１２月、ファミリー企業の借金を日経印刷に肩代わりさせるなどして計約７２０万円の損害を与えた不正経理問題が０４年に発覚。日経新聞社から懲戒解雇されている。

　日経新聞社は、助成金の不正受給について「事実関係を把握しておらず、コメントできない」と話している。

　民間信用調査会社によると、日経印刷は日経新聞社などの印刷業務を受託している。資本金１億円、０４年１２月期の売上高は４１億５２００万円。【三木陽介、石丸整】

毎日新聞　2006年9月13日