自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、関連法の改正を検討する方針を表明した。「今の賃金格差は社会的に許容できない。指針も作り、法改正にも踏み込む」と述べた。公明党の山口那津男代表も「均等に待遇するため、法改正を準備する必要がある」との認識を示した。

関連法は労働基準法やパートタイム労働法、労働契約法などを念頭に置く。秋の臨時国会での成立をめざす。