静岡県は県民の東海地震に対する関心度が低下しているとする調査結果をまとめた。東海地震への関心度が２年前の前回調査から４ポイント下がったほか、東海地震に関する情報の認知率が10ポイント以上低下した。県は東日本大震災で起きた甚大な被害が風化し始めていることが背景にあると分析している。

2015年12月14日から16年１月５日にかけ、20～69歳の男女941人から回答を得た。県は２年ごとに調べている。

東海地震や南海トラフ地震といった大規模地震に対する関心度は13年度の96％から92％に低下した。東海地震関連の情報に対する認知度は70％から54％と比較的大きく下がった。

津波対策、自治体の防災関連の取り組みへの認知度はそれぞれ７割とほぼ横ばいだった。東日本大震災のあった11年度の調査で大幅に上昇しており、そのまま高水準を維持した。

県は東日本大震災から５年が経過し、県民の震災への関心度が低下しているとみている。今後は県民向けに発行する防災情報誌などで啓発に努めるという。