企業の間で、経営戦略から社会貢献まで幅広い活動を１冊にまとめた統合報告書を出す動きが広がっている。2015年度は205社と、１年間で約４割増えた。16年度は味の素、清水建設などが初めて発行する方針だ。投資家や地域社会など、幅広いステークホルダー（利害関係者）と対話を深め、長期保有の株主を増やす狙いがある。

15年６月施行の企業統治指針が非財務情報の開示を促しており、投資判断に役立てるファンド、年…