自民、民進両党は13日午後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡って対立していた国会審議を正常化することで合意した。衆院特別委員会での審議は15日、１週間ぶりに再開することになった。ただ、与党がめざす承認案の月内の衆院通過はなお不透明さが漂っている。

民進党の安住淳国会対策委員長は13日午後、国会内で記者団に「西川公也委員長に公平な議事運営をするよう口頭で確約することを求めた」と語った。８日の特別委の審議で、西川氏が不公平な差配をしたとの認識が背景にある。

西川氏が確認を避けているＴＰＰの内幕を記した著書を巡っては、安住氏は「本人が書いたものとみなして質疑をする」と述べた。

承認案は衆院の優越が認められるため、今月28日までに衆院を通過させれば６月１日の今国会の会期末までに承認させることが可能だ。衆院特別委での審議は与野党筆頭理事の間で火曜と水曜、金曜の週３回とすることで合意している。15日を含めても、月内の審議日程は６日間しか確保できないため窮屈だ。