運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、福井県高浜町や名古屋市のほか、東京都、大阪府、京都府、滋賀、愛知、岐阜、三重県など１４都府県の住民７６人が１４日午前、国を相手取り、運転期間を延長する認可をしないよう求める行政訴訟を名古屋地裁に起こした。老朽化が進む原発の危険性に焦点をあてた提訴は全国初だという。

東京電力福島第一原発事故後の２０１３年に施行された改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定め、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合していると判断すれば、最長２０年間の延長を１度だけ認めることにした。関電は昨年、１、２号機の延長を申請し、規制委は今年２月、安全対策が基準に適合していると判断し、審査書案を了承。最長２０年の運転期間延長に道筋をつけた。

原告は弁護団などの呼びかけに応じた７６人。訴状の中で、「老朽化が原発事故の原因となりうることを否定できない以上、４０年ルールは厳格に運用されなければならない」と強調。関電の安全対策を問題視し、燃えにくい素材を使っていなかった１、２号機の電気ケーブル（長さ１３００キロ）の一部を防火シートで覆う対策について「安全性の実証試験抜きに規制委は認めており、明らかに違法」と主張している。