与野党は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案を審議する衆院特別委員会について、１８日から質疑を再開することで合意した。政府が熊本地震の対応に集中できるよう、１５日の審議を見送った。与党は６月１日までの会期内に成立させることをめざすが、日程は窮屈になってきた。

政府、激甚災害指定へ調査 ＴＰＰ審議は取りやめ

自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「ＴＰＰも多くの国民に理解していただく必要があるが、地震の対応もやっていかなければならない」と語った。

ＴＰＰの審議は、政府が提出した黒塗りの交渉文書などに野党が反発して８日にストップ。これまで計８時間半しか審議しておらず、与党が採決までの目安としている計３５時間程度の確保にほど遠い。

このため、与党は週明けから連日審議を行うことを提案。今月中の衆院通過をめざすが、思惑通りに審議が進む見通しは立っていない。