ラブホテル運営会社の脱税に加わったとして、消費税法・地方税法違反の罪に問われた大阪国税局ＯＢの税理士、横井豊被告（６７）に対し、大阪地裁は１５日、懲役１０カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）の判決を言い渡した。被告は無罪を主張していたが、遠藤邦彦裁判長は「脱税の故意を認定できる」と述べた。

判決によると、被告は大阪市のラブホテル運営会社を実質的に経営していた男性（５１）＝同罪などで有罪確定＝と共謀。顧問だった２０１２年と１３年の決算で架空の経費を計上したり売り上げを除いたりして計２０９１万円を脱税した。

被告は「（会社から申告された）経費が架空のものとは思わなかった」などと脱税の故意を否定していたが、遠藤裁判長は「経費は売り上げに比べて多く、実態が乏しいことを税理士の被告が認識していたことは明らか」と訴えを退けた。