熊本県には各地から支援が届き始めた。日本赤十字社福岡県支部は１５日、九州各支部を通じ、毛布４９００枚やブルーシート２００枚などを熊本県支部に送り届け、医師や看護師ら計３３人も派遣した。

熊本で震度７ これまでの経過を時系列で

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福岡、佐賀両県は、避難所での感染症予防のために消毒液を提供。茨城県は、毛布３千枚や水３千リットル、簡易トイレ５千個を益城町に送った。

熊本県は、１７日夕まで避難所に保健師４人を派遣、住民らの健康相談に乗る。災害支援ナースの派遣も県看護協会に要請した。

一方、ボランティアの受け入れ態勢づくりはこれからだ。受け入れ主体の一つで事務所が被災した益城町社会福祉協議会は「余震が続き、家屋がさらに倒壊する恐れもある。受け入れ時期は未定」と話す。益城町の災害対策本部は「受け入れは余震が収まってから。（被災地の）ニーズの把握を進めたい」としている。

熊本県ボランティアセンターの桂誠一所長は「被災地の詳しい情報がない。ボランティアには、受け入れられる状況が整ってから来て欲しい」と呼びかける。