２０１５年に報告があった保育施設での事故で、乳幼児１４人が亡くなっていたことがわかった。前年より３人少ないが、依然として多くの幼い命が失われている。重大なけがを含め、報告された事故の総数は３９９件に上った。内閣府が１８日に公表した。

認可外の保育事故の遺族が保育環境の改善訴え

亡くなった１４人のうち１０人は認可外の施設で、このうち１人は自治体が独自に補助する施設だった。認可施設は４人で、定員２０人以上の認可保育所が２人、定員６～１９人の小規模保育所が１人、幼保連携型認定こども園も１人だった。

年齢別では０歳児が７人で半数を占め、１歳児５人、２歳児と３歳児が１人ずつ。睡眠中の事故が１０人で、このうち６人がうつぶせの状態で、いずれも認可外保育施設だった。ほかに１人が食事中で、残る３人はその他の状況だった。

昨年４月に始まった子育て支援の新しい制度で、小規模保育所や定員５人以下の家庭的保育なども認可対象となった。認定こども園や幼稚園も含め、全治３０日以上のけがをした事故は新たに報告が義務づけられた。こうした影響もあり、１５年の事故の総数は前年の１７７件から倍増した。けがの３８５件のうち、骨折が３０２件を占めた。意識不明も６件あった。

また、小学生が利用する学童保育も新たに報告が義務化。２２８件で、死亡事故はなかった。

政府は３月にまとめた待機児童解消の緊急対策で、保育士の配置を独自に手厚くしている自治体に基準を緩めて一人でも多く子どもを受け入れるよう要請。保護者らからは、保育の質の低下によって事故が増える懸念が出ている。（伊藤舞虹）