馳浩文部科学相は１９日の閣議後の記者会見で、今回の地震の復旧事業に必要な財源の確保について、「補正（予算）を視野に入れることは、被災した方々に安心感を与える意味でも、政府として十分に配慮しているとの姿勢を示すこととなり、必要だ」と述べ、今年度補正予算を編成するべきだという考えを示した。

馳氏は、学校施設や文化財の計６７０件に被害が出ているとし、「学校施設は子どもたちの命を守るだけでなく、地域の避難所にも指定されている。（復旧に必要な費用は）そんな小さな額ではないだろうと想定される」と強調。「予備費などでできることは早急に対応するが、総体を把握したうえで、どういう財源で対処可能か、項目に応じて対応できるように準備しておきたい」と話した。

安倍晋三首相は１８日の国会審議で、災害復旧などに必要な財源の確保について「あらゆる手段を講じる」と答弁し、補正予算編成の可能性にも言及している。