国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。

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日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。

「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。

ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。

国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年順位）

１ フィンランド（１）

２ オランダ（４）

３ ノルウェー（２）

４ デンマーク（３）

５ ニュージーランド（６）

１６ ドイツ（１２）

１８ カナダ（８）

３８ 英国（３４）

４１ 米国（４９）

４５ フランス（３８）

７２ 日本（６１）

７７ イタリア（７３）

１４８ ロシア（１５２）

１７６ 中国（１７６）

１７７ シリア（１７７）

１７８ トルクメニスタン（１７８）

１７９ 北朝鮮（１７９）

１８０ エリトリア（１８０）