消費者庁は２０日、長野県軽井沢町で１月に１５人が死亡したバス事故を受け、貸し切りバスなどの利用者を対象にしたアンケート結果を発表した。必ずシートベルトをしている人は４割にとどまっていた。

アンケートは３月にインターネットで実施。２０～６０歳代の計２５００人を対象に、貸し切りバスや高速乗り合いバスを利用する際の安全意識について聞いた。同様の調査は初めて。

２００８年施行の改正道路交通法で、バス運転手は乗客にシートベルトを着用させることが義務づけられた。だが、「常時している」は４２・８％にとどまり、「場合によってしている」２９・８％、「ほとんどしていない」１４・９％、「していない」１０・１％と続いた。

バス事業者が過去に起こした事故や安全施策などを示す指標も広く知られていなかった。日本バス協会の評価認定制度と認定事業者に与える「セーフティバスマーク」について、両方とも知っているのは５・６％。マークを記載しているツアー広告はほとんどなく、消費者庁は同日、国土交通省に対し、安全情報が広告などで消費者に分かりやすく表示されるよう制度検討を行うことを要請した。消費者庁は「消費者がバスの安全対策を求める意識は高いのに、見合った情報が伝えられていない」としている。

また、９８００円のバスツアーに参加したとして、安全対策がしっかりしたツアーの料金にどれだけ上積みできるかを聞いたところ、６割以上が「千円以上払う」と回答した。（重政紀元）