地震で被災した自治体に、「ふるさと納税」の制度を使った寄付金が集まっている。インターネットを通じて納税を仲介している主な２業者の申し込み分だけで、２０日までに１億７千万円を超えた。

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ふるさと納税を巡っては自治体の「返礼品競争」が問題視されていた。今回は返礼品はなくても短期間で多額の寄付が集まっており、被災地応援の仕組みとして改めて注目される。

仲介サイトの「ふるさとチョイス」（トラストバンク運営）では、熊本県菊池市や宇城市などへの寄付の申し込みが、２０日までに４７６１件総額９８８４万円に達した。

ソフトバンクグループが運営する「さとふる」には、南阿蘇村などへ２０日までに５３８５件７８４６万円が集まった。「関東からの寄付が５割程度を占める。予想していた以上の反響だ」（広報）という。ネットを通じて比較的簡単に申し込みができて、寄付金の使用目的も災害支援などに限定されていることが、評価されているようだ。