警察が取り調べの録音・録画（可視化）を試行している裁判員裁判の対象事件で、逮捕後の全ての取り調べ過程を可視化したのは２０１５年度、１５４３件あり、１４年度の２・６倍に増えたことが２１日、警察庁のまとめで分かった。対象事件の４８・６％にあたり、割合は１４年度の１７・６％から大幅に上昇した。

参院で審議中の刑事司法改革関連法案が成立すれば、３年後をめどに、裁判員裁判の対象事件は原則、逮捕後の全過程の可視化が義務付けられる。１５年度に大きく進んだとはいえまだ半数にとどまっており、警察庁は「法の施行までにきちんと対応できるよう、機器の整備や捜査員の能力向上に努める」としている。

まとめでは、裁判員裁判対象事件は１５年度、３１７８件あり、９１・２％の２８９７件で逮捕後に一部または全部を可視化した。１事件あたりの可視化の時間は、１４年度の１・５倍の２１時間３分に増加。逮捕後の全ての取り調べ時間に占める可視化の割合も５３・０％から７９・１％に伸びた。