安倍晋三首相は２１日の地震非常災害対策本部会議で、被災者のため熊本県内の公営住宅への入居募集を始めたと発表した。当面は無料で入居でき、「九州各県、各市町村の協力も得て、２５００戸を上回る住宅を確保している」と述べた。同県内で民間の賃貸住宅約１５００戸も確保し、「自治体と協力して速やかに提供していく」とした。

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また政府は、熊本県と、熊本市など同県内５市８町３村に対し、普通交付税計４２１億２９００万円分を、２２日に繰り上げ交付することも公表した。

６月の交付予定を繰り上げるもので、県には予定額の約半分、市町村には７割にあたる額を交付する。内訳は、県が２６５億６千万円、熊本市５４億４７００万円、八代市２７億８９００万円など。同会議で首相は、「当面の対応にかかる資金繰りを円滑にするため、交付を決定した」と述べた。