安倍晋三首相は２４日午前、首相官邸であった地震非常災害対策本部会議で、熊本などでの地震被害に対応するため今年度補正予算を編成し、今国会で予算案の成立をめざす考えを表明した。首相は「被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、先手先手で機動的に対応しなければならない。このため補正予算を編成する」と語った。

補正予算は地震対応に特化したもので、数千億円規模になるとみられる。首相は、補正予算の内容について「住宅の確保や生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費を計上する。『熊本地震復旧等予備費』を創設し、被災者の事業再建、道路、施設などのインフラ復旧やがれき処理などを迅速に進めていく備えを整えたい」と述べた。

対策本部会議に先立ち、首相は官邸で麻生太郎財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、補正予算の編成を指示した。政府・与党は今国会で予算案を早期に成立させるため、週明けに野党に協力を呼びかける。また、６月１日までの今国会会期は延長せず、５月２６日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）前の成立を目指す。