２４日に判明した熊本地震による熊本県内の７市町村の被災建物の応急危険度判定の速報値では、「危険」と判定された物件が４０６２件に上った。暫定値ながら、東日本大震災の約１万２千件、阪神・淡路大震災の６４７６件、新潟県中越地震の５２４３件に次ぐ規模だ。

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判定は、余震による倒壊など二次災害を防ぐために行う。ただ、被災状況を「全壊」「半壊」などと自治体が判断する「罹災（りさい）証明」とは異なる。近くのがけ地の崩落や隣家の瓦の落下などの恐れも判定するため、「危険」が直ちに「全壊」ということではない。

実際、東日本大震災では「危険」と判定された住宅が、修理や耐震補強で「半壊」と判断され、その後も居住できた事例もあった。

一方、応急危険度判定の結果は、仮設住宅の建設計画の目安になる。県や市町村は今後、判定結果と被災者の入居意向などをもとにして、被災者の住宅再建に向けた施策を具体化していくことになる。（中村信義）