南太平洋の島国、人口わずか約５万人のマーシャル諸島。米国によるビキニ水爆実験の現場だったこの国が、核保有国を相手取り、「核軍縮の義務を果たしていない」と、国家間の紛争を解決する国際司法裁判所（ＩＣＪ）に訴え出た。米国やロシアは裁判に応じず、応じたのは英国とインド、パキスタンだけ。３月に開かれた口頭弁論で、「法の支配」を信じる小国の訴えに耳を傾けた。

特集：核といのちを考える

■「大国が義務果たさず」

「マーシャル諸島共和国がこの法廷へ来たのは、法の支配を信じ、それに頼っているからです」

３月１６日、オランダ・ハーグのＩＣＪ。マーシャル諸島を代表して、トニー・デブルム前外相が英国に対する最終弁論に立った。

１６人の判事が耳を傾けた。ひな壇中央にアブラハム所長（フランス）、その向かって右隣に日本の小和田恒判事が座る。

デブルム氏は、核兵器禁止条約の締結交渉を呼びかけた国連総会決議（２０１３年１２月）など、核軍縮を求める一連の決議にマーシャル諸島が賛成してきたことをまず挙げた。

その上で、「我々が核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟したのは、重大な動機からだった。その動機の一つが、英国に対するこの裁判の基礎をなすＮＰＴ第６条だ」と説明した。ＮＰＴで核保有国と認められた米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国に対し、「誠実な核軍縮の交渉義務」を義務づけた条項だ。

「ＮＰＴ第６条の下で厳粛に交わした約束にもかかわらず、マーシャル諸島がＮＰＴに加盟して以降、核軍縮にはまったく進歩がみられない。逆の流れが起きており、英国はその核軍備を近代化し、改善し、増強している」