帝国データバンクは２５日、熊本地震で影響を受ける可能性がある企業は、全国でのべ３万社超にのぼると発表した。熊本や大分の被災地にある企業数は１・７万社だが、取引先は全国に広がる。被災地の工場などが動かなくなることで、影響も全国規模になっている。

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帝国データによると、熊本県や大分県の被災自治体にある企業は１万７２０８社。建設業のほか卸売りや製造業が多い。被災地の企業が原材料などを仕入れている先は全国各地に１万５９１１社、製品などを販売している先は１万５７５４社あり、取引先は合わせて３万社を超える。

仕入れ先、販売先のうち、被災地の企業を主力の取引先とするのは、それぞれ３分の１ほどだ。製造業の場合、熊本の部品会社が全国各地から原材料を仕入れて部品をつくり、できた部品を県外のメーカーに出荷していることが考えられる。熊本の会社が被災すれば、九州域外にある仕入れ、販売先に影響が出る。