一連の地震に伴う熊本県内の避難者数が２６日午前の時点で、ピーク時の７割減の４万７０３２人となった。熊本市や宇城市などで７割減となる一方、益城（ましき）町で２割減、御船町では４割減にとどまる。水道や電気などインフラ復旧の進み具合が、避難者数減少の格差を生む一因になっているとみられる。

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熊本県によると、県内の避難者数が最も多かったのは、本震翌日の１７日午前の１８万３８８２人。１８日午後には９万３８７４人に半減し、２５日午後には、本震後初めて５万人を切った。

熊本市は２６日午前の時点で、ピークの１０万８２６６人から７６％減の２万５６０１人。宇土市で６割減、宇城市では７割以上減った。一方、震源に近い益城町は２割減。御船町は４割、西原村と嘉島町は５割の減少にとどまる。

背景には水道やガスなどのインフラの復旧状況がありそうだ。熊本市は本震直後に全３２万６千戸が断水したが、残り１千戸まで復旧。ともに１万戸超が断水していた宇土市と宇城市はすべて解消した。これに対し、全域の１万１千戸が断水した益城町は８５００戸が断水中。地震直後に１２００戸が断水した西原村は相次ぐ余震で給水管が破損し、断水戸数が１５３６戸になっている。益城町や西原村では全半壊の家屋が数千件規模にのぼる。

県災害対策本部は、避難者数の減少率が高い地域では、ライフラインの復旧に加え、家屋の応急危険度判定が終わり、自宅に帰る人が増えているとみている。

例外は南阿蘇村だ。全３７６１戸の半数が断水しているにもかかわらず、避難者数の減少率は７割超。１７日朝に３０４３人だったが、村に下宿する東海大生約７００人が１９日に地元に戻ったことなどで半減した。その後の避難者数は１千人前後で推移している。

熊本県によると、地震による死者は２６日午前現在、４９人。災害関連死の疑いは、２５日に死亡が発表された熊本市の９０代女性が加わり、１４人になった。１人が安否不明の南阿蘇村では捜索が続いている。

また、熊本県は２６日午前、エコノミークラス症候群（肺塞栓（そくせん）症など）で入院が必要な重症と判断された患者が２人増えて３７人になったと発表した。