１月に動き出した直後から不具合が続くマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムについて、運営する「地方公共団体情報システム機構」は２７日、「不具合の原因を特定して対応を終えた」と宣言した。ただ、市区町村の窓口でのマイナンバーカード（個人番号カード）の配布は大幅に遅れ、いつ受けとれるかははっきりしない。マイナンバーをめぐる混乱はまだ続きそうだ。

「原因特定に日数がかかり、誠に遺憾の極み」

機構の西尾勝理事長（東京大名誉教授）は２７日の記者会見で、謝罪をしてから説明を始めた。

不具合が発生したのは、自治体からの情報の暗号を解いたり保管したりする装置（サーバー）だった。大がかりなシステム障害は１月だけで６回あり、情報処理の遅れも相次いだ。市区町村の窓口にカードを受けとりに来た住民が暗証番号を設定できず、持ち帰れない例が続出。市区町村での発行手続きを中断せずに調査していたため、究明に時間がかかったという。

カードは顔写真つきで身分証明書になる。申請すれば無料でもらえる。申請書は、１２桁のマイナンバーを一人ひとりに伝えるために昨秋から郵送された簡易書留内に入っていた。政府は３月までに１千万枚を作成する計画で、それに迫る申請があったが、今月２５日までに申請者に手渡せたのは３３１万枚にとどまる。

トラブルは全国の自治体で窓口の混乱を招いた。

名古屋市では、３月末までに市民の８％にあたる１７万９千人から申請があったが、渡せたのは３万１千枚。「会社を休んで取りに来たのに」などの苦情も多い。今月から窓口への案内役で臨時に２２人を雇ったが、正規職員の残業も続き、担当者は「信頼にかかわる不具合。謝り続けるしかない」とこぼす。