熊本県などでの一連の地震を受けて、県内では２８日、民間アパートなどを借り上げて無償で提供する「みなし仮設住宅」の受け付けが始まった。１４日に発生した地震から２週間。今も県内では約３万８千人が避難している。安心して住める家を探そうと、被災者は２８日朝から自治体の窓口に詰めかけた。

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熊本市東区役所東部出張所。２８日午前９時にみなし仮設住宅の受け付けが始まると、用意された約１００席が被災者らで埋まった。

小学３年の長男とやって来た東区の介護福祉士溝川円さん（３５）は自宅アパートが損壊し、近くの小学校に避難している。長男の学校が再開するまでに避難所からの転居先を探すが、応募した公営住宅の倍率は高いという。「とにかく家がないと本当に不安です」

同区の女性（４９）は、福祉避難所に身を寄せる高齢の両親の代わりに相談に来た。「年金暮らしなので、みなし仮設の制度を利用できたら助かります」

みなし仮設住宅については熊本県が民間の物件２１００戸分を借り上げる予算を準備。被災者自身が民間の物件を探し、各市町村の窓口で入居を申し込む。家賃の上限は原則月６万円、入居期間は原則１年で最長２年まで。自宅が全壊（取り壊し前提の大規模半壊含む）した世帯などが対象。

県内では２８日午前現在、家屋被害が約３万１千棟にのぼり、４６９カ所に３万８１９６人が避難している。県はみなし仮設住宅だけでは被災者の住宅需要に応えられないとみて、ひとまず応急仮設住宅２１００戸の建設を決めている。

県によると、２８日午前現在、地震による死者は４９人、災害関連死の疑いは１６人。男子大学生１人が南阿蘇村で安否不明になっている。

エコノミークラス症候群（肺塞栓〈そくせん〉症など）で入院が必要な重症と判断された患者は２８日午前現在、４２人にのぼる。