政府は４日、地震非常災害対策本部会議を開き、熊本地震の被災者が公的支援を受ける際、必要となる罹災（りさい）証明の発行業務を支援していく方針を確認した。会議後、河野太郎防災担当相は記者団に「５月中に発行を終えられるようスムーズにやりたい」と述べた。

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河野氏は会議で、「罹災証明は膨大な申請が出されており、被害認定が必要な全壊・半壊の証明はちょっと時間がかかるようだ」と報告。他の自治体などから１千人以上が応援に入っているが、「総務省を中心に引き続き支援をお願いしたい」と協力を求めた。

また、河野氏は「避難所の環境改善が喫緊の課題だ」と指摘。５日に自ら被災地に入り、避難所などを視察する考えを示した。