一連の地震を受け、プレハブの応急仮設住宅を新たに５００戸追加し、計８００戸を建てる、と熊本市が６日、発表した。関連予算５８億５９００万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算８１億１２１２万円を大西一史市長が専決処分した。

特集：熊本地震 ライフライン情報など

特集：あなたの街の揺れやすさを住所でチェック

熊本地震 災害時の生活情報

市によると、８００戸のうち、特に被害の大きかった東区の沼山津地区などに３００戸を近く着工し、６月中に入居できるようにする。仮設建設に加え、民間賃貸住宅の借り上げや被災住宅の応急修理にかかる費用と合わせ、被災者住宅支援経費計７８億３２００万円を計上した。

また、犠牲者の遺族への弔慰金や重傷者への見舞金などとして７７６２万円を計上した。

記者会見した大西市長は「一日も早く生活再建を急いでいただくため、きちんとした予算措置をする。できるだけ先手先手で、被災者のみなさんの復旧に全力をあげたい」と述べた。補正予算は６月議会に報告される予定。