熊本県などでの一連の地震で発生した災害廃棄物が、熊本県内だけで最大約１３０万トンに達するとの推計を環境省がまとめた。県全体で１年に発生する一般ごみの量約５６万トンの２倍を上回る規模。井上信治副大臣が１１日午後、県庁を訪れて県側に伝え、県による被災自治体支援や県境を越えた広域処理など、処理の本格化に向けて話し合う。

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災害廃棄物の大半は建物被害に伴う片付けごみやがれき。被災した建物１棟ごとに全壊や半壊などの状況に応じて計算式を当てはめ、積み上げて推計する。環境省は自治体の被害状況報告や航空写真、衛星写真などから、発生量を約１００万～１３０万トンと推計した。

過去の災害と比べると、２０１１年の東日本大震災の約２千万トン（津波堆積〈たいせき〉物を除く）の２０分の１だが、０４年の新潟県中越地震の約６０万トンや、１４年の豪雨による広島県土砂災害の約５８万トンの２倍ほどになる。

発生量のほとんどは、熊本市、益城町、南阿蘇村、西原村など強い揺れに見舞われた市町村から出ている。震度６弱以上の揺れにたびたび襲われて建物の被害が拡大し、廃棄物の量を押し上げたとみられる。