政府は１３日、東日本大震災後初めて夏の節電要請をしないことを決めた。節電意識の定着や九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働などで電力需給に余裕が出たため。想定外に気温が上がるなどで需給が厳しい場合はその都度節電を求める。

震災後の原発停止で、政府は２０１１年と１２年の夏は数値目標を示して節電を求めた。１３年以降は数値目標なしで節電を求めた。

今夏は大手電力９社の需要に対する供給余力（予備率）はピーク時でも９・１％ある見通し。各社ともに安定供給に必要とされる「３％」を大きく上回る。