政府は１３日、温室効果ガスを「２０５０年までに８０％減らす」とする長期目標などを掲げた地球温暖化対策の計画を閣議決定した。今月末にある主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、日本としても長期的に対策に取り組む姿勢をアピールする。

昨年末、温室効果ガス削減の新しい国際的枠組み「パリ協定」が採択され、各国は産業革命以前からの気温上昇を「２度より十分低く保つ」との目標で一致した。それには、今世紀後半には、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするなど、大幅な削減が求められる。

伊勢志摩サミットはパリ協定採択後、初めてのＧ７サミットで、「気候変動・エネルギー」が主要な議題の一つ。日本の温暖化対策は東京電力福島第一原発事故の影響で、国全体の対策がない「空白期間」が約３年続いていたが、温暖化対策への世界的な機運が高まる中で、計画の正式決定にこぎつけた。