シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内の従業員で２千人前後、海外を含むグループ全体では７千人前後になる可能性がある。

特集：シャープ買収

「やはり人員の削減はすべきであると考えています」

鴻海の郭台銘会長と、シャープの次期社長に内定した戴正呉副総裁は連名で１２日、社員にこんなメッセージを送った。シャープは同日、２０１６年３月期決算で２５５９億円の純損益の赤字となり、債務超過に陥ったことを発表していた。

文面では「自ら出資する者として真剣にシャープの経営状況を見た」として、業務の重複や非効率な運営が経営を圧迫していると指摘し、「痛みを伴う構造改革」の必要性を訴えた。郭会長や戴副総裁は会見などはしておらず、詳しい意図はわからない。「成果を出した人にはしっかり報いる制度を導入したい」ともしていて、社員に危機感を持たせつつ、やる気も促す狙いがあったとみられる。