最大震度７を記録した熊本地震の「本震」から１６日で１カ月になった。関連死の疑いを含め死者・行方不明者は同日現在で７０人にのぼる。朝日新聞が熊本地震本震１カ月にあわせて避難の長期化や家屋の被災が深刻な熊本県内１９市町村の首長にアンケートを実施したところ、大半の首長が復興を実感できるまで少なくとも数年間かかると考えていることがわかった。多くの自治体が、復興に向けて中長期の取り組みを覚悟している現状が浮かび上がった。

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アンケートは県内各地に被害が拡大した本震から１カ月を前に、６日から１５日にかけて実施。６日時点で避難者が１０人以上いるか、応急危険度判定で「危険」とされた被災建物が１０件以上ある１９市町村長が対象で、全員から回答を得た。

ある程度復興したと実感できるまでの期間を聞いたところ、最も多い回答は「５年以内」の１０人で、「見通せない」が５人、「１年以内」が３人だった。回答を保留した首長も１人いた。「見通せない」と答えたのは熊本市と御船、益城、甲佐、氷川の４町。倒壊家屋のより多い自治体の首長が、復興の道筋を深刻にとらえている傾向がうかがえた。