米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、金融政策を決める４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表した。会合では１７人の参加者の大半が、雇用や物価の改善が続けば、「（次回）６月会合での利上げが適当になるだろう」との見方を示していた。

ＦＲＢは昨年１２月に約９年半ぶりの利上げに踏み切った後、４月まで３会合連続で追加利上げを見送った。３月には利上げペースの見通しを「年４回」から「年２回」に引き下げており、市場で「６月利上げ」の観測が急速にしぼんでいた。今回の議事録要旨は、６月利上げを想定していない市場を牽制（けんせい）した形となった。数人の参加者は、市場が６月利上げの可能性を「適切に想定していないかもしれない」と懸念を示していた。要旨の公表後、金利先物市場が予想する６月利上げの確率は前日の１５％から３４％に急上昇した。

米国経済は今年１～３月期に約２年ぶりの低い伸びとなったが、多くの参加者が減速は「一時的」と指摘。雇用環境についても「雇用の最大化の目標に達したか、それに近い」と言及した。物価上昇率は「年２％」の目標を下回っているものの、原油安やドル高が和らいだことで、中期的に目標に達するとの見方を示した。

会合では、世界経済や金融環境のリスクが和らいだとの見方を示しつつも、いまだ下ぶれリスクが残っているとの懸念も示された。数人の参加者は、６月２３日の英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票による影響への懸念を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）