熊本地震の被災地に「ふるさと納税」の寄付が続々と届いている。熊本県は２０日、地震発生後１カ月間の受付額が前年度１年間の２４倍を超える約２２億８千万円に達したと発表した。被災した県内の市町村も前年度を上回るペースで、新たな被災地支援の方法として注目されている。

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熊本県によると、４月１８日～５月１８日に１万１７０１件、２２億８８１９万円が寄せられた。前年度の受付額は９３８６万円だった。

全壊家屋が１００棟を超えた熊本県内８市町村に朝日新聞が５月１６日時点で把握している今年度の状況を尋ねると、南阿蘇村では前年度の５倍近い１億６７００万円、嘉島町でも前年度の２１倍の２８４０万円が４月中に寄せられていた。

中でもインターネット上のふるさと納税仲介サイトを活用する例が目立った。南阿蘇村では全額が仲介サイト「さとふる」経由。宇城市の４０３８万円のうち市に直接申し込みがあったのは２９万円。残りは全て仲介サイト「ふるさとチョイス」経由だった。

被災自治体への寄付者には、自治体の「返礼品」を不要と申し出る人が多いという。

■活躍する仲介サイト

「ふるさと納税が災害時の支援に活用できる仕組みとして広まりつつある」。仲介サイト「ふるさとチョイス」の広報担当は話す。