民進党は２５日午前、消費税の１０％への増税を、来年４月から２０１９年４月まで２年間先送りする「消費税引き上げ延期法案」を衆院に提出した。増税時には軽減税率を廃止し「給付付き税額控除」を導入するとした。経済情勢次第で増税を停止できる「景気条項」は盛り込まず、２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は維持する。

法案は、岡田克也代表が１８日の党首討論で、安倍晋三首相に消費増税延期を求めたことを受けて作成。安倍政権が低所得者対策で導入を決めた軽減税率は「（低所得者ほど負担が重くなる）逆進性の対策として問題が多い」として廃止し、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除をとり入れる。

このほか、行財政改革や社会保障の充実策は１７年度から実施することも盛り込んだ。（藤原慎一）