政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は３１日、自治体の地域の防災計画の指針となる防災基本計画を改定した。昨年９月に発生した関東・東北豪雨を踏まえ、水害で早期の避難が必要な地域を事前に示し、近隣市町村にも避難場所を確保することを盛り込んだ。

関東・東北豪雨では、茨城県常総市で堤防が決壊し、鬼怒川が氾濫（はんらん）。一部の地区で市が避難指示を出すのが遅れた。また、多くの住民が市外に避難した。

こうした教訓から、防災基本計画では、浸水域を示すハザードマップに、「早期の立ち退き避難が必要な区域」を明示するよう、自治体に促す。また、必要に応じて近隣市町村に指定緊急避難場所を確保し、広域避難ができる仕組みをつくることなどを盛り込んだ。

基本計画の改定をふまえ、各自治体は地域防災計画を見直す。