求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。

厚労省の有識者検討会（座長＝阿部正浩・中央大教授）の３日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。

職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。しかし、紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。こうした企業にも罰則を科す。