自動車の燃費不正問題の再発を防ぐため、国土交通省が導入を予定する燃費審査の厳格化の詳細がわかった。不正が発覚したメーカーは、部分改良（マイナーチェンジ）車の審査期間の短縮を認めないことなどが柱。１０日午後発表する。不正が判明した三菱自動車とスズキから適用する方針で、両社の生産・販売計画に影響が出そうだ。

メーカーは新型車や改良車を発売する際、「型式認証制度」に基づき、国交省に安全性や燃費に関するデータを申告して審査を受ける。不正メーカーについては、通常２カ月かかる新型車や全面改良（フルモデルチェンジ）車の審査を厳しくするとともに、１カ月以下で済むことが多い部分改良車も新型車並みの審査期間をとる。また、効果的な再発防止策をまとめるまで、不正が見つかっていない車種も含めた全車種の審査を受け付けない。

三菱自とスズキは燃費データを違法なやり方で計測したり、改ざんしたりしていた。国交省は不正メーカーに対して審査を厳しくする方針を固めており、石井啓一国土交通相は１０日午前の閣議後記者会見で、三菱自とスズキに適用すると表明した。