福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた。同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。

同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。「応援」企画はこのうち２ページ分で、地図に添えて「東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。宮城の笹（ささ）かまぼこや青森のリンゴなど、福島を除く東北地方の５県の食品１８点を紹介している。

同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、福島県のギフト商品は震災前から取り扱いがなく、掲載できなかった」と説明。東北地方は通常、福島を含む６県を指すが、「内部で確認する際に見落とした。『東北５県』という言い方に違和感はなかった」としている。ギフト以外では福島県産の米などを取り扱っているといい、担当者は「原発事故との関係はない」と話している。