校外の民間コーチ（右）が指導する東京都杉並区立神明中のテニス部＝５月１５日、東京都杉並区

中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は１３日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。中学については原則として全校を対象に毎年実施している「全国体力調査」でどのくらい休養日を設定しているか聞き、不十分な場合には改善を求める。この日公表した教員業務についての負担軽減策に盛り込んだ。

馳浩文科相は同日、記者会見し、「部活動の顧問のあり方を抜本的に検討し直し、教職員も子どもも心身ともに健全に過ごせるようにしていく」と話した。

改善策では、文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案。国が外部の部活動指導員（仮称）を法令に位置づけ、配置を促すことも明記した。

中学校については原則として小５と中２の全員が対象の「全国体力調査」を活用して「休養日の設定状況を把握」するとしている。部活動は教育課程外に位置づけられ、学校の裁量に任されているが、文科省はこの調査を通じて改善を徹底する方針だ。