東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１３日までに、舗装工事１２件の入札で談合に関わったとされる道路舗装２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めた。工事を落札した１１社には、計約１４億円の課徴金納付命令も出すとみられる。

震災復旧談合、まず２社が初公判 起訴内容認める

関係者によると、納付命令を受けるのは、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業、大林道路、三井住建道路、ガイアートＴ・Ｋ、佐藤渡辺、北川ヒューテック、常盤工業の１１社。

常盤工業を除く１０社は独禁法違反の罪で起訴されている。初公判では、２０１１年８～９月に東日本高速道路東北支社が発注した工事の入札で談合をしたとする起訴内容を、いずれも認めた。常盤工業は工事を落札したが当初の落札予定者ではなかったため、起訴されなかった。

鹿島道路など８社は談合に加わったが、工事を落札していないため課徴金は課されない。世紀東急工業は工事を落札したが、事前に違反を申告したため課徴金は免除されたとみられる。

公判などによると、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路の３社が中心になって落札予定業者１２社を決めたという。総落札額（税込み）は約１７６億円だった。